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2024年4月からの労働条件明示ルールと求人データ

「変更の範囲」「更新上限」の項目設計

2024年4月に職業安定法施行規則が改正され、求人の募集や職業紹介の際に明示しなければならない労働条件が追加されました。求人を扱う会社にとっては、求人票の書式だけでなく、自社システムの項目や、取引先から受け取った求人票の変換ルールにも関わる変更です。この記事では、追加された明示事項を整理し、求人データの項目設計と変換時の扱いを解説します。

この記事の要約

  • 2024年4月から、募集時の明示事項に「従事すべき業務の変更の範囲」「就業場所の変更の範囲」「有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)」が加わりました。
  • 求人データでは、業務と就業場所について「雇入れ直後」と「変更の範囲」を別の項目として持ち、契約期間の項目も細かく分けておく必要があります。
  • 元の求人票に記載がない場合は推測で埋めず、確認の対象にすることが大切です。明示事項がそろっているかを機械で確かめる仕組みも有効です。

何が追加されたのか

2024年4月1日に施行された改正職業安定法施行規則により、求職者に明示しなければならない労働条件に、次の事項が加わりました。

追加された事項内容記載の例
従事すべき業務の変更の範囲将来の配置転換なども含め、労働契約の期間中に業務が変わり得る範囲(雇入れ直後)法人営業(変更の範囲)製造業務を除く当社業務全般
就業場所の変更の範囲将来の異動なども含め、就業場所が変わり得る範囲(雇入れ直後)大阪支社(変更の範囲)本社および全国の支社、営業所
有期労働契約を更新する場合の基準更新の有無と判断の基準、通算契約期間または更新回数の上限契約の更新:有(契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断)、通算契約期間の上限:4年

「変更の範囲」は、雇入れ直後の内容だけでなく、今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中に変わり得る範囲を指します。ハローワークでも、2024年4月以降の求人申込みで、この3点の明示を求めています。

なお、労働契約を結ぶときに交付する労働条件通知書についても、労働基準法に基づく明示事項に同様の改正が行われています。

募集時に明示が必要な事項の全体像

追加された事項を含め、募集の際に明示が必要な主な事項は次のとおりです。求人データの項目が、これらを漏れなく持てるようになっているかを確かめておきましょう。

  • 業務内容(雇入れ直後と変更の範囲)
  • 契約期間(期間の定めの有無、更新の有無と基準、更新上限)
  • 試用期間(有無と期間、期間中の条件)
  • 就業場所(雇入れ直後と変更の範囲)
  • 就業時間、休憩時間、休日、時間外労働の有無
  • 賃金(固定残業代を採用している場合はその内訳)
  • 加入保険
  • 受動喫煙を防止するための措置
  • 募集者の氏名または名称
  • 派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨

求人データの項目設計

追加された事項を反映するには、次のように項目を分けて持つことをおすすめします。

区分持っておきたい項目
業務内容雇入れ直後の業務、業務の変更の範囲
就業場所雇入れ直後の就業場所、就業場所の変更の範囲
契約期間期間の定めの有無、契約期間、更新の有無、更新の判断の基準、更新上限の有無、通算契約期間の上限、更新回数の上限
試用期間有無、期間、期間中の労働条件(給与など)

これまで「勤務地」「仕事内容」として1つの欄で持っていた場合、雇入れ直後の内容と変更の範囲が同じ文章の中に混ざっていることがあります。生成AIを使えば、「本社勤務。将来的に全国の支店への異動の可能性あり」といった文章から、雇入れ直後の就業場所と変更の範囲を分けて取り出すことができます(勤務地・住所の正規化)。

変換時に起きやすい問題と、その扱い

元の求人票に記載がない

取引先が古い書式を使い続けている場合など、変更の範囲や更新上限が書かれていない求人票を受け取ることがあります。このとき、自社システムの必須項目を埋めるために「変更なし」などの値を推測で入れてはいけません。記載がないことを確認の対象として扱い、取引先に記載を依頼する流れを用意しておきます。

「変更なし」と「記載なし」⁠を区別する

求人票に「変更の範囲:なし(雇入れ直後と同じ)」と書かれている場合と、何も書かれていない場合は、意味がまったく違います。データの上でも、「変更なし」という値と「空欄(記載なし)」を区別して持つ必要があります。生成AIには、書かれていない場合は空欄で返すよう指示しておきます。

文章の中に散らばっている

異動の可能性が「その他」や「備考」の欄に書かれている、更新の基準が契約期間とは別の場所に書かれている、といったケースもあります。求人票全体を読んで該当する記載を探し出せるのは、生成AIの得意とするところです。読み取った値の根拠となる原文の箇所を一緒に示させると、確認がしやすくなります。

明示事項がそろっているかを機械で確かめる

明示が必要な事項がすべてそろっているかは、ルールで機械的に確かめられます。求人ごとに不足している事項の一覧を出し、取引先への確認や、掲載前の最終チェックに使うと効果的です(生成AIの誤読を防ぐ検証ルール)。

  • 期間の定めがある求人で、更新の有無が空欄になっていないか
  • 更新が「有」の求人で、判断の基準や上限の記載がないままになっていないか
  • 業務と就業場所の変更の範囲が空欄になっていないか
  • 固定残業代がある求人で、内訳がそろっているか(給与表記の正規化)

2024年4月の改正に対応するためのチェックリスト

  • 業務内容と就業場所に、「雇入れ直後」と「変更の範囲」の項目がある
  • 契約期間の項目で、更新の有無・基準・上限を分けて持てる
  • 「変更なし」と「記載なし」を区別して持てる
  • 記載がない場合に、推測で埋めず確認に回す流れがある
  • 明示事項の不足を求人ごとに一覧で確認できる

まとめ

労働条件の明示ルールの変更は、求人票の書式の問題であると同時に、求人データの項目設計の問題でもあります。雇入れ直後と変更の範囲、契約の更新の基準と上限を、それぞれ独立した項目として持ち、記載がない場合は推測しない。この2点を押さえておけば、取引先からさまざまな書式の求人票を受け取っても、明示事項に沿ったデータを整えることができます。職業安定法の的確な表示の考え方は「求人情報の的確表示義務とデータ変換」で解説しています。

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