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求人情報の的確表示義務とデータ変換

職業安定法の「正確・最新」と「改変の禁止」を運用で守る

求人票を自社の形式に変換して掲載する作業は、単なるデータの処理ではありません。求職者に届く求人情報をつくる業務であり、職業安定法のルールが関わってきます。とくに、他社から受け取った求人を扱う人材会社や求人サイトの運営会社では、変換の過程で意味が変わってしまわないよう、仕組みの段階から備えておくことが大切です。この記事では、データ変換に関わる職業安定法のポイントを整理します。

この記事の要約

  • 2022年10月の改正で、求人企業、職業紹介事業者、求人メディアなどの募集情報等提供事業者に、求人情報の的確な表示が義務づけられました。
  • 正確・最新に保つ措置として、依頼元に募集終了や変更の通知を依頼すること、情報の時点を明らかにすることなどが示されています。
  • 求人メディアなどは、情報の提供を依頼した者の承諾なく、その情報を改変して提供してはならないとされています。変換で「どこまで整えてよいか」を取引先と取り決めておくことが重要です。

2022年の改正で求められるようになったこと

2022年10月に施行された改正職業安定法で、求人等に関する情報の的確な表示が義務づけられました。ポイントは次の2つです。

  • 虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならない
  • 求人情報などを、正確かつ最新の内容に保つ措置を講じなければならない

対象は、求人企業だけではありません。人材紹介などの職業紹介事業者や、求人メディア・求人情報誌などの募集情報等提供事業者も含まれます。さらに、インターネット上の求人情報を収集(クローリング)して提供する事業者や、ほかの求人メディアに掲載されている求人を転載する事業者も、募集情報等提供事業者にあたるとされています。提携先の求人を取り込んで自社サイトに掲載する場合も、このルールの対象になると考えておくべきでしょう。

厚生労働省は、誤解を生じさせる表示の例として、実際の募集企業と別の企業名で掲載する、「正社員」とうたいながら実際はアルバイト・パートの求人である、実際より高い賃金を表示する、といったケースを挙げています。データ変換の現場では、雇用形態の読み替えの誤りや、給与の条件を落とした表示が、こうした表示につながりかねません。

「正確・最新」⁠に保つための措置

厚生労働省の業務運営要領では、募集情報等提供事業者が講じる措置として、事業の形態に応じて次のような内容が示されています。

事業の形態措置の内容(いずれかを講じ、可能な限り両方が望ましいとされています)
依頼を受けて求人情報を提供する依頼した者に、募集の終了や内容の変更があったときは速やかに通知するよう依頼する/情報の時点を明らかにする
自ら収集した求人情報を提供する定期的に収集・更新し、その頻度を明らかにする/収集した時点を明らかにする

データ変換の仕組みに置き換えると、「いつ受け取った情報か」「いつ更新したか」を求人ごとに記録して表示できること、取引先から変更や終了の連絡を受ける経路があり、それがすぐ反映されることが求められている、と読むことができます。

「改変の禁止」と、変換で整えてよい範囲

もう一つ、データ変換に深く関わるのが改変の禁止です。指針では、求人メディアなどの募集情報等提供事業を行う者は、求人情報について、情報の提供を依頼した者の承諾を得ることなく、その情報を改変して提供してはならないとされています。

求人データの変換では、項目を並べ替える、表記を自社の書き方にそろえる、媒体の文字数に合わせて短くする、といった処理が発生します。形式を整える処理と、内容を変える処理の境目は、必ずしも明確ではありません。たとえば「土日休み(月1回程度土曜出勤あり)」を文字数に合わせて「土日休み」と短くすれば、意味が変わってしまいます。

どこからが改変にあたるかは個別の判断になるため、実務では次のような備えが考えられます。

  • 整える範囲を取引先と取り決める:表記の統一や項目の分け方など、変換で行う処理の範囲を掲載規約や契約で定め、承諾を得ておく
  • 原文を保存する:変換前の求人票を求人ごとに保管し、いつでも見比べられるようにする
  • 生成AIに言い換えをさせない:AIには「抽出」と「決められた書き方への整形」だけを任せ、表現の言い換えや要約は、承諾の範囲内で人が確認して行う
  • 変更の履歴を残す:誰が、いつ、どの項目を、なぜ変えたかを記録する

判断に迷う場合は、都道府県労働局などに確認することをおすすめします。

変換の仕組みに組み込みたい5つの対策

ここまでの内容を、求人データ変換の仕組みに落とし込むと、次の5つになります。

  1. 原文と変換結果をひもづけて保管する:変換後のどの値が、原文のどこから来たのかを追えるようにする
  2. 時点の情報を項目として持つ:受付日、更新日、掲載開始日を求人ごとに記録し、必要に応じて表示する
  3. 変更・終了の連絡を受ける窓口を決める:取引先からの連絡が担当者の個人メールに埋もれないよう、受け口と反映の手順を決める
  4. 意味を変える処理を、AIの指示と検証で防ぐ:要約や言い換えを禁止し、条件や例外が落ちていないかを検証ルールで確かめる(生成AIの誤読を防ぐ検証ルール)
  5. 明示事項がそろっているかを確かめる:業務内容、契約期間、就業場所、労働時間、賃金などの明示事項に抜けがないかを確認する(2024年4月からの労働条件明示ルールと求人データ)

画面の上でも、明示事項にあたる項目には目印を付け、AIの確からしさにかかわらず人の確認を通すようにしておくと安心です。AIが値を提案するときは、理由と根拠の原文を並べて示すと、「原文のどこから来た値か」をその場で確かめながら判断できます。

データ変換で守りたい「的確な表示」のポイント

  • 変換で雇用形態・給与・勤務地などの意味を変えない
  • 書かれていない条件を補わない、書かれている条件を落とさない
  • 受付日・更新日などの時点を記録する
  • 変更・終了の連絡がすぐ反映される流れをつくる
  • 変換で整える範囲を取引先と取り決め、原文を保存する

まとめ

求人データの変換を自動化するときは、作業の速さだけでなく、職業安定法が求める「正確・最新」と「改変しない」を仕組みで守れるかが問われます。原文の保存、時点の記録、言い換えをさせない指示、検証ルールを最初から設計に入れておけば、効率化と法令への対応を両立できます。提携先から求人を受け入れる際の取り決めについては「提携先・協力会社の求人を取り込む」で解説しています。

なお、本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。

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